債務整理（借金問題）

任意整理は、消費者金融などの債権者と任意の交渉を行い、今後の借金の返済方法を決め直す手続きです。

どのような内容で交渉がまとまるかは、相手方となる貸金業者の傾向や、これまでの返済状況等によって変わりますが、多くの場合、合意後は利息を支払う必要がなくなります。

また、返済期間を延ばしてもらうこともできますので、一回あたりの返済額を減らすことができ、支払いが容易になることもメリットです。

ただし、借入れの元本自体を減らすことは通常できません。

したがって、多額の債務を抱えており、期間を延ばしても返済が不可能であるような場合は、任意整理による解決は向いていないといえます。

任意整理は裁判手続きによらず任意の交渉によって行われますので、裁判所に出頭する必要がなく、もっとも気軽に利用できる手続きです。

特定調停は、調停委員が間に入って裁判所で債権者との話合いを行い、借金の返済方法を決める手続きです。

任意整理の手続きを裁判で行うとイメージするのがよいかと思います。

調停が成立すると調停調書が作成され、その内容のとおりに支払いをしていくことになります。

特定調停のメリットは、任意整理と同様にどの債務者と和解をするか選ぶことができることと、民事執行停止の申立てという手続きを利用することにより、すでに行われている強制執行手続きを停止できることです。

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を減額してもらう手続きです。

どれくらい借金が減額されるかは個々のケースによって異なりますが、多くの場合で総借金額の５分の１程度まで減額されます。

また、減額された債務は原則として3年、長くても5年の間に返済する必要がありますが、原則として車や財産を手放す必要がなかったり、手続き開始後は債権者が強制執行を行うことができなくなったりするといったメリットもあります。

また、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンだけを減額の対象から外して支払いを続けることで、持ち家を失わなくても済むという制度がありますので、住宅ローンを抱えたサラリーマンの方などによく利用されます。

住宅ローンの返済を継続しながら個人再生の手続きを行うためには、住宅資金貸付債権に関する特約という制度を利用することになります。

一方、個人再生のデメリットは、特定の債権者を選んで手続きすることができない点です。

例えば、奨学金の借入れがあり、父母や親戚が連帯保証人となっているような場合には、個人再生を行うと連帯保証人に請求がいくことになります。

連帯保証人に迷惑をかけたくない、知られたくないといった理由から、奨学金の借入れだけ個人再生の対象から外して、個別に返済することを考える方もいらっしゃるかと思いますが、このようなことは裁判所から許可されません。

個人再生ではすべての債権者を手続きの対象とし、平等に扱わないといけないのです。

この点は、この後説明する自己破産の場合でも同様です。

連帯保証人に知られずに債務整理をしたい場合には、任意整理か特別調停を選択する必要があります。

自己破産は、裁判所に申立てをして借金の残高を０にしてもらう手続きです。

財産が没収される、就ける職業に制限がかかるなどのデメリットも大きいですが、借金がいくらあっても帳消しにできるため、メリットも大きい手続きです。

自己破産には、管財事件と同時廃止があります。

管財事件は、裁判所によって破産管財人が選任され、破産管財人が破産者の財産を換価・処分して配当する手続きです。

管財事件は破産手続きの原則的な形です。

管財事件となった場合で、いくつかの条件を満たす場合は少額負担で破産手続きを進めることができます。

これを少額管財事件といいます。

少額管財事件はすべての裁判所で扱っているわけではありませんが、蒲田の管轄である東京地方裁判所では少額管財事件の取扱いがあります。

一方、同時廃止は、破産管財人が選任されず、破産手続きの開始と同時に破産事件が廃止となる事件のことをいいます。

高額な財産を所有しておらず、借金をするに至った経緯や手続き中の対応にも問題がない場合には、同時廃止となる可能性が高いです。

同時廃止では破産管財人が選出されないため、手続きにかかる期間が短くなる傾向にありますし、破産管財人に支払う予納金も準備する必要がなくなるため費用面での負担も少なくなります。

そのため、破産者にとっては、同時廃止になるか管財事件になるかは重大な問題であるといえます。

上記の４つの債務整理方法を行う際に、貸金業者に払い過ぎたお金があることが判明する場合があります。

このようなお金は、過払い金返還請求を行うことで、払い過ぎた分が返ってくる場合もあります。

そうすると、借金が大幅に減額されて債務整理を行う必要がなくなったり、逆にお金が手元に戻ってきたりする場合もあります。

すでに完済している借金の場合は、信用情報機関に事故情報が登録されることもありませんので、その点についてもご安心ください。

過払い金が発生している可能性が高いのは、２０１０年６月１７日以前に借入れを開始した方です。

自己破産の費用の特徴として、管財事件となってしまった際に裁判所に予納金と呼ばれる費用を納めなければならないという点が挙げられます。

予納金の金額は裁判所によって若干異なります。

個人の自己破産の場合、東京地方裁判所では少額管財事件として取り扱われることが多いですが、通常管財事件の場合の予納金は以下のとおりとなります。

• ・負債額５０００万円未満：５０万円
• ・負債額５０００万円から１億円未満：８０万円
• ・負債額１億円から５億円未満：１５０万円
• ・負債額5億円から１０億円未満：２５０万円
• ・負債額１０億円から５０億円未満：４００万円
• ・負債額５０億円から１００億円未満：５００万円
• ・負債額１００億円以上：７００万円～

個人再生手続きの申立てを行うためには、収入印紙代や官報公告費用の予納金、切手代が必要です。

それに加え、個人再生委員の報酬を予納金として支払う必要があります。

弁護士や司法書士などに依頼する場合には、裁判所に支払う費用の他に、弁護士・司法書士に対する報酬を支払わなければいけません。

また、事務所によっては手続きの費用とは別に相談料を設定しているところもあるようです。

当法人は、債務整理の相談は無料でお受けしておりますので、まずは無料相談を利用して詳細な費用を確認してみることをおすすめします。